政府関連の動き - 適宜覚書-Fragments

政府関連の動き

      2017/03/02

この前の総務省の「情報フロンティア研究会」報告の報道に関するWeb上の反応でいくつか感じたこと

  1. 原文を読まない人が多い
  2. 政府や政府周辺の発表文書を過小評価する人が多い

前者については匿名の効用を皆で考えようで触れたが後者は全く触れなかった。理由として俺自身e-Japanの始めあたりの頃の取り組み状況に「何だこれ?」と思っていたし、最近まで認識を改めようと考え直す俺には機会が無かったからだ。

はっきり言えば全く無知だったし、今もそれを改めるべきではないかと思い直している最中で揺れている。ただ、無頓着に政府関連だから「だからお役所は…」という論調を見ると凄い違和感を感じる。実際、政府関連での発表資料は企業の報告書だったり、各種行政法人傘下の専門家集団の意見や実践を纏めたものであることが多い。単純に枚数があるだけではなく、根拠となる数値や論理も示されている。従って、仮に内容がおかしいにしても頭ごなしに良いも悪いも判断出来る訳も無い。

例えば、内閣官房情報セキュリティセンターが7月1日に発表した報告書「電子政府におけるセキュリティに配慮したOSを活用した情報システム等に関する調査研究」はみずほ総研纏めだが、図示もあり非常に分かりやすく話の骨子もしっかりした報告書だ。俺にとっては既知のこともあれば、勉強になる部分もあり読み進め中だが、恐らくこの全内容を読む人は決して多くない。とても勿体無い話だと思う。

  • http://www.bits.go.jp/inquiry/pdf/secure_os_2004.pdf

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